所の利用率（推定二五％）より見てもこの数の充足には相当の困難が伴ふものと思はれる。㈠ 主要労務について１、進駐軍労務２、石炭鉱業労務本道の炭砿労働者は、終戦前常傭・臨時・請負組労働者を合せて約九二、〇〇〇を数えたが終戦と共に約半数に減少したが、職業安定機関の全機能及び関係方面挙げての措置により本年五月一日には一二一、五八〇人に達し、一応数に於ては終戦当時の一三三％を占めるに到つた。本年度の出炭目標一、〇二五万屯（本道炭砿分）に対する所要労働力を現在労働者の出炭能力より一三一、〇〇〇人と算定、本年度中に新規一二、〇〇〇人の増員を目標に労働省を中心に計画斡旋を実施して来たが、五月六日ＧＨＱ〔（連合国軍最高司令官総司令部〕の勧告に基き（最近炭砿において労働力過剰の傾向が全国的に見〈中略〉編者注）３、金属鉱業労務 ４、繊維労務５、公共事業労務６、土木建築労務〈中略〉〈中略〉〈中略〉〈中略〉受けられるとの意）、五月一日現在数に対する減耗補充以外の増員は一応抑制の措置を講じられた。之に伴う詳細な措置及び減耗補充人員の斡旋手続等については、労働省の通牒を俟つて措置すべく予定しておる。炭砿坑道掘進及び炭住建設を始め土地改良、開拓工事、鉄道並に港湾工事、林産資源開発の附帯工事等、終戦後に於ける産業再建上緊急施工を要する土木事業関係労働者の斡旋については従来主として道外都市集団労務者及び季節労働者の移入によつて概86第1章 地域経済と経済政策
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