資料１は一九四五年一〇月に道内で初めての結成をみた三井芦別従業員組合の結成の経緯が記されている。食糧難資料２は北海道炭鉱労働組合連合会の機関誌の一部であり、強力な闘争組織とするために単一組合へと編成替えし、終戦後、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）は民主化を目的とした五大改革の一つである労働組合の結成奨励を日本政府に指令した。道内では炭鉱を中心に一九四五（昭和二〇）年一〇月頃から労働組合結成が相次ぎ、同年末には一〇四組合が結成され、組織人員は八五、一五九人となった。日本の労働組合は企業別、事業所別に結成されたことが特徴である。などの終戦後の課題解決のために、戦前期に社会運動に関わった大島常次郎等が木下源吾などから助言、協力を得た上で、組合員数約四〇〇名を以て結成されたとある。そして、複数の労働組合が結集して連合体を結成する動きが出てくる。北海道労働組合会議準備会（一九四五年一一月）、北海道炭鉱労働組合連合会（四五年一一月）、日本労働総同盟北海道地方連合会（四六年二月）などが結成され、北海道労働組合会議準備会は四七年一〇月に北海道労働組合会議（北労会議）へと至る。全国の労働者を結集させる必要性を述べている。同連合会は一九四六年二月開催の第二回年次大会で北海道規模による単一組織への移行を決定、北海道炭鉱労働組合と名称変更した。更に、全国単一組織の必要性が提唱され、同年四月に全日本炭鉱労働組合の結成をみた。労働組合と連合体の結成解 第一節 戦後復興期の労働運動993 説 （1） 解 説
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