ね良好な成果を収めてきた。これを昭和二十二年四月より本年三月迄の一年間に見ると、求人数一一一、七五五名に対し、公共職業安定所に於て斡旋した数は二一、七二五名（二〇％）、この中、道外への求人連絡数二七、二四二名に対し三、七一五名の斡旋となつている。この数字は一見斡旋不振のようにみられるが、移動性の多い斯の種労務者の縁故雇入及び地元日傭労働者の斡旋雇入によつて需給の調整を図つてきたのであるが、職業安定法施行に伴う労働者供給事業の禁止に依り、炭砿に於ける坑道掘進工事は新砿開発を除く大部分禁止措置を受け、又その外特に政府に対する不正手段による支払防止措置或は発注官庁の工事金支払遅延等の関係より土木建築事業は不活発となつてきており、所要労働者も道内及び東北近県の季節労務者の斡旋を望み冬季来と共に解雇出来る方法を探らんとしつゝあるようである。従つて昨年十月北海道費を以て北海道開発労務者移入案内所を東京、大阪に設け主に炭砿坑道掘進の７、水産労務８、林業労務９、日雇労務一、根室外五ヶ所における進駐軍工事所要労働者三〇〇二、帝繊繊維労働者、特に本年度新制中学の卒業者を対三、石炭砿業労働者増員抑制及び坑内外夫配置転換につ四、水産労務其の他季節労働者の斡旋取扱について東北、〈中略〉〈中略〉〈中略〉請負工事に都市集団労務の移入を図つていたが、これも労働者の求人申込がないため事実上業務停止の状態となつたので四月三十日附を以て廃止した。懸案事項〇人の緊急斡旋象とする緊急斡旋（三三〇人）いての具体的措置北陸関係県との打合会、九月頃札幌市において開催87 第２節 経済構造と雇用・人口
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