資料10は、一九五〇年六月にＧＨＱ労政官が道内数か所の鉱山で行った講演会の内容を報告した記事である。志が結集して争議を支援していた一端が読み取れる。資料８③は道労働部の情勢報告で、中労委のあっせん案を受諾する経緯が記されている。道の労働行政は、終戦後の一九四五年一〇月に警察部から内政部に所管が移り、翌四六年二月に教育民生部、同年一一月に民生部の担当となり、同年一二月に労働部が新設され労政課、職業課が置かれた。資料９は一九四八年当時の労働部労政課による労働教育の方針と活動内容について記した事務引継書である。健全な労働運動の助長を目的とし、関係職員の養成、ＧＨＱなどの協力を得た講習会開催その他様々な方法で労働教育を推進していたことが分かる。一九五五（昭和三〇）年以降実施の春闘は、従来企業別組合で行われていた春闘を総評主導で産業別に統一して交渉する方式に変更された。道内では一九五五年二月に道炭労、私鉄など五単産による「北海道地方共闘会議」が全道労協内部に設けられ、春闘を展開した。資料11は一九五七年の春闘について報告したもので、炭労と国鉄労組が道内で共闘体制をとっていたことが分かる。労働行政の活動春闘の展開第二節 高度経済成長期の労働運動996（1） （5） 第10章 労働運動
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