資料13①は一九五八年一一月の組合機関誌の記事であり、ユニオンショップ条項を勝ち取ることを目標としていたこ戦後、道内では地域ごとの労働組合の組織である地区労が多くの地域で結成され、一九六三年には二二〇地区、組織率は九六％となっていた。資料12は同年の帝国繊維札幌工場閉鎖反対闘争に際し、札幌地区労が発行した二つの文書である。一つは、札幌地区労が札幌市議会議員に対して提出した閉鎖反対請願書である。もう一つは全道労協との共同で各単産、地区労、札幌地区労傘下各組合、帝国繊維工場所在地の総評系の地方組織である県評に宛てた闘争支援要請で、札幌地区労の活発な活動が読み取れる。王子製紙苫小牧工場では、一九五八年の春闘での要求に対する会社側の回答に組合が反発、波状ストを展開した。ストに工場閉鎖で対応した会社は、ユニオンショップ条項削除を含む労働協約の改訂を提案したが交渉は決裂し、無協約状態のまま組合は無期限ストに突入、第二組合結成を経て同年一二月の中労委の仲裁案を受諾した。翌年一月には会社の懲戒処分をめぐって闘争が再燃し、同年六月に北海道知事の労使双方へのあっせんを経て七月に収束した。とが分かる。資料13②は組合員の妻たちの座談会記録である。王子争議は家族ぐるみで展開され、組合員の妻たちは主婦連（王子製紙主婦連絡協議会、一九五七年三月結成）として闘争に参加していたことが分かる。一九五五年以降、政府の石炭産業の合理化政策の影響で炭鉱の人員整理が行われた。日本炭鉱労働組合は一九六〇地区労の活動王子争議石炭産業の斜陽と労働運動997（4） （3） （2） 解 説
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