年頃から七〇年頃まで石炭政策転換闘争を展開した。資料14は一九六一年一〇月、道炭労が上京し行った陳情活動やデモ行進等の報告である。合理化政策により道内の炭鉱では人員整理、閉山が起こり、一九六〇年から六八年にかけて炭鉱数は一四八から七六に半減、炭鉱労働者数も九三、六二六人から五一、一六八人にまで減少した。資料15①は赤平市の大手炭鉱であった豊里炭鉱が一九六六年に経営難を理由に閉山を示唆したことに対し、道炭労が現地の組合などに対し豊里炭鉱閉山反対闘争の具体的行動推進を指示した内容である。道炭労は闘争体制の確立、道、自治体への働きかけなどについて指示した。資料15②は道労働部による労働情勢報告である。赤平市助役、市民代表が閉山反対への協力を北海道知事に要請、炭労、豊里炭鉱の主婦が道庁で陳情活動を行うなど地域ぐるみで闘争が展開された。しかし、その後、組合側は会社の経営状況から閉山はやむを得ないとして条件闘争に移行し、一九六七年に閉山調停となった。産性向上（マル生）運動に対して、マスコミなどの批判も高まり、国労札幌地方本部の不当労働行為の禁止仮処分申請に札幌地裁が仮処分を決定したことが述べられている。一九七一年内に国鉄当局は生産性向上運動を中止した。国鉄動力車労働組合（動労）が車両基地統廃合反対などを要求した闘争は、一九七三年から開始され七五年七月に収束したが、このうち七五年の反対闘争は北海道では大規模に行われ、全国的に注目された。資料17①、②は、道内の動労組合員が結集し「七二時間スト」、「減産闘争」などの戦術で展開した争議の経過と、道内輸送に及ぼした深刻資料16は道労働部の情勢報告である。国鉄が赤字からの再建を目的として一九七〇（昭和四五）年から実施した生国鉄と労働運動第三節 安定成長期以降の労働運動998 （1） 第10章 労働運動
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