な影響が記されている。国鉄関係労組ではストライキや順法闘争などを行ったため、旅客輸送や貨物輸送に影響を及ぼすこととなった。資員、案内所職員に抗議し、修学旅行で来道した学校関係者などはバス利用に変更を余儀なくされたことが分かる。一九七〇年代末期からの国鉄のローカル線合理化に対し、道内では「国鉄ローカル線廃止反対北海道共闘会議」が一九八〇年四月に結成され首都圏、道内で陳情行動を行った。資料19は一九八〇年一〇月の全道総決起集会に関する記事である。「キヤラバン行動」などの活動内容や集会の様子が記されている。一九八二年頃から経営難に陥った国鉄の分割民営化が議論され、八七年四月に民営会社七社が誕生、北海道では北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）が発足した。ＪＲ各社発足に際して国労組合員の採用差別があったとして、道内では国労が北海道地方労働委員会（地労委）に救済申し立てを行った。一九八九年一月、地労委はＪＲ北海道・日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）に対し、不採用になった組合員の採用などを命令した（資料20）。北海道では一、七〇四人という大人数の救済命令であったため、全国的に注目された。国鉄清算事業団職員の再就職への取組は全道労協、国労北海道本部などが自治体採用の要請などを行っていたが、一九九〇年四月に再就職の促進に関する特別措置法が失効し、道内では五二一名が解雇された。資料21は全道労協と国労が主催する総決起集会への参集を呼びかけたビラである。料18は、一九七五年六月、動労の闘争により列車が運休した函館駅周辺の様子を報道した新聞記事である。乗客が駅国鉄分割民営化と労働運動999 （2） 解 説
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