【主な参考文献】北海道労働部『北海道労働運動史』各巻。全北海道労働組合協議会『全道労協運動史』、一九八九年。一九七八年に北海道炭礦汽船株式会社から分離して発足した北炭夕張炭鉱株式会社では、八一年一〇月に北炭夕張新炭鉱で発生したガス突出事故を受け八二年八月に会社側が同鉱の閉山提案を行い、「組合側」は閉山反対運動を展開する。「組合側」は北炭グループや関連会社の三井観光開発などに抗議し、総評、全道労協に共闘組織を設置、また、地元夕張市を中心とする市民団体等による運動が展開され、道も同鉱維持対策を講じた。しかし、同年一〇月をもって夕張新炭鉱は閉山した（資料22）。一九七〇年代以降、民間主導による労働戦線統一の動きが見られ、八九年に「日本労働組合総連合会」の結成をみ た。道内でも労働戦線統一が取り組まれ、一九八九年二月の「全日本民間労働組合連合会北海道連合会（連合北海道（民間））」の結成を経て、民間労組、官公労組六一産別三一万人をもって「日本労働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）」が九〇年二月に結成をみた。また、八九年一一月には北海道統一戦線促進労働組合懇談会を中心とする五一、五〇〇人によって「北海道労働組合総連合（道労連）」が結成された。資料23は連合北海道の結成大会の統一準備会高松委員長の挨拶部分である。地協・地区組織の整備、中小未組織の組織化、政策、制度改善の追求、労働待遇の改善、道内の産業構造問題の改革などを同会が取り組むべき課題としている。北炭夕張新炭鉱再建闘争労働戦線の統一と再編1000（4） （3） 第10章 労働運動
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