北海道における繊維工業女子労働力は、明治二十三年、88略々日華事変に至るまで、その大部分は内地諸府県よりの移入を以て充当せられた模様である。即ち、当時の女子労働力移入に関する資料は、今日入手し難いので、長期勤続の女工（勤続期三十九年七カ月即ち明治四十年入社）及び、大正七年当時の労働力関係は事務担当者に問いたる結果は大約次の如くである。明治二十三年設立当時は、鹿児島県を中心に、同県下の農家の子女を募集し、これを北海道へ移入、直ちに労務に服せしめた模様で、これら女工は大概二～三年の滞留を以て、その悉くは、故郷へ帰流したもののようである。もちろん、これらの中には山口県出身者も相当存したようである。明治四十年当時は、（女子八八六）〔（女子従業員八八六名の〕給源は、殊に宮城県に集中し、以後日時の経過と共に之に加えて青森、山形県等より募集するに至つた。即ち、東北の農村より移入したのである。北海道女子労働市場の歴史的特質五、日雇労務処理委員会の運営方針決定国費支出廃止を予想しての道費補助具体化、事務局主事採用六、港湾地帯日傭労働者の集合所設置小樽三、函館六、室蘭六 設置所要経費九九〇万円、追加予算計上方七、労働者供給事業禁止措置所要経費、本省より配賦予定額一〇〇万円（昭和二十三年度）の急速令達方（本年度第一四半期分として七七万円配賦方、職業安定局雇用安定課と折衝了解済）一、戦前における労働力の給源地域（北海道立文書館所蔵 〈一八九〇～一九五一年〉北海道立労働科学研究所『本道繊維工業に於ける女子労働の周流』一九五一年計一五ヶ所Ａ一一一 九八二） - マ）マ Ｔ（工場の前身たる北海道製麻会社が設立せられて以来、編者注）22 第1章 地域経済と経済政策
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