〈略〉）即ち、前者は都市の賃金生活者及び中産階級の子女たること、及び後者は農漁村、炭抗労働者の子女であることは、予め推察しうるところであろう。詳細なる結果は次の通りである。（第九表、第十表一、寄宿舎居住者 体的労働による賃金生活者家庭が四〇％である。他の二〇％は自営業家庭である。二、通勤者 賃金生活者（知的、肉体的）家庭が七〇％を超えている。農漁業は一〇％にすぎず、残余の一〇％が自営業または無職の家庭である。即ち、本道の繊維女子労働力は、内地のそれと性格を相当異にしているのである。即ち内地において女工の出身家庭は、約七〇％は農家であり、漁業は殆どなく、賃金生活者もその比率において一七％であるに反し、本道においては、中小都市における賃金生活者の子女が相当な比率を占め、かつ漁業も多く、農業は僅か二〇％程度である。農業、漁業が約四四％、知的及び肉即ち、内地においては農村出稼労働型が圧倒的に多いに比し、本道においては都市及び炭抗の賃金生活者からの出身たる、純然たる女子労働者型及び漁・農村出稼労働型の二型をもつて構成せられていることが知られるであろう。（北海道立図書館所蔵）90 第1章 地域経済と経済政策
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