春季斗争報告第一、総括一．本年の春季斗争は総評を主軸とし、賃金二、〇〇〇円アツプと最低賃金制八千円確立を柱として、秋季年末斗争に引続いて官公労、民間労組のガツチリとした共斗で全国的に一大斗争が展開された。二．春季斗争の方針及びスケジユールは昨年十二月十五春闘の展開全北海道労働組合協議会『第三回定期委員会春季斗争報告書』（同「定期委員会 第三回」一九五七年 所収）一九五七年五月二七日一九五六年度 日の総評幹事会に於て決定された。即ち一月より二月中旬までを斗争体制確立のための前段斗争、二月下旬以降を実力斗争期間とし、特に三月中旬においては全産業歩調そろへて統一実力行使を実施する、高原斗争のスケジユールをくみ、更に三月下旬、最低賃金制確立のため、再び全産業一斉実力行使を実施するというスケジユールのもとに準備がなされた。三．本道でも、民間労組の炭労をはじめとして全鉱、私鉄、合化、紙パ、自労のほか、北海電労、日鋼等も加わり官公労は国鉄、全逓、全電通等三公社三現業をはじめ国家公務員、地方公務員の組織労働者二六万を動員する大規模なものであつた。四．全道労協は一月三十一日斗争に先立つて第二回定期委員会を開催、総評の方針のもとに本道に於ける春斗の方針を決定、秋季年末斗争に引続いて共同斗争委員会を設置、戦術委員会をもつて斗争指導を行うことを決定した。これらの情勢の中で戦術委員会は二月十九日より全第二節 高度経済成長期の労働運動春闘における炭労と国労の共闘1026第10章 労働運動 （1） 11
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