ついての署名活動（署名最低目標五十万人）を行ない、これを上京団に託した。道斗委発第一五号昭和四十一年五月二十日日本炭鉱労働組合北海道ブロツク斗争委員会支 企業連 各 斗争委員長 地区協部⎫⎜⎜⎬⎜⎜⎭日本炭鉱労働組合北海道地方本部ほか「道炭労地方委員会資料 一四回）」一九六六年 斗争委員長 小笠原 （北海道労働資料センター所蔵）一九六六年五～九月（第九～今次賃上げ交渉を通じ豊里炭鉱会社側が一切の炭労要 殿 われであると判断、従つて炭労の石炭政策として位置づ求項目に零回答を続け、その理由として明治本社よりの融資打切り、トン当り一千円の赤字経営を余儀なくされている実情を挙げ、結局このまま推移するならば閉山の最悪事態に直結する（五・一六交渉に於て述べた）との見解を明らかにしたことは、現在の石炭情勢展望とにらみ合せ、まことに重大なることである。道炭労斗争委員会は本問題が単なる豊里炭鉱自体の経営事情によつてのみ発生したものではなく、鉱業審議会の動向と政府の石炭政策から起つた政策的閉山攻撃の現け、強力なる閉山反対斗争の推進に関する指導を中央斗亀五郎 争委員会に要請した。中央斗争委員会（五・一八）は、慎重なる討議を重ねた結果、別紙中斗指令第一二七号〈略〉を発するに至つた。よつてこれが具体的消化に関し左記の如く指示する。1045中斗指令第一二七号に基づく豊里支部閉山反対斗争の具体的諸行動推進に関する指示① 豊里炭鉱閉山闘争に関する指示閉山反対闘争―豊里炭鉱閉山反対闘争の場合―第２節 高度経済成長期の労働運動15
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