実情を調査するなど支援行動を開始した。一方、「生産性教育が、独立採算性に立つ国鉄に、持ち込まれたことは意義がある」と評価している鉄労は、当局の姿勢を全面的に支持し、組織拡大を目指している。マル生運動をめぐる国鉄労使の紛争は頂点に達しているが、その背後には以上にみるとおり公営企業のワクをこえた路線の相違、宿命的な対立が潜在しており、長期泥沼化の様相は一段と濃くなつた。5 動力車道地評の動き動力車道地評は、国鉄道総局が五月一九日に提案（国北海道労働部労政課『道内労働情勢 一九七五年六月（北海道労働資料センター所蔵）昭和50年』労など他の組合にも提案）した「ＳＬ（蒸気機関車）を八四両廃止し、ＤＬ（ディーゼル機関車）を七六両配置する」等の「列車無煙火）計画」（要旨別掲〈略〉）に対し、ＤＬの分散配置と車両基地統廃合反対を要求して、道総局と交渉を行ってきたが、六月一一日、道地評は戦術委員会を開催し「①六月一七日から二八日まで道内全線区、全職場で減産闘争、②六月一九日～二一日に岩見沢第一、同第二、滝川、追分の各機関区で七二時間スト、③六月二〇日～二一日に札幌地本の全動力車区で四八時間スト、④六月二一日に釧路、旭川、青函の各地本の半数程度（乗務員中心）で二四時間スト、⑤七月一日前後に七二時間ストを構え、七月ダイヤ改正反対の闘いを展開する」との闘争方針を決定するとともに、一四日に開かれた動力車（本部）の中央執行委員会において、全国統一闘争とし、具体的には道地評の方針を確認し、同日、闘争指令を発出した。その後、道地評と道総局との交渉が行われたが、具体 的な進展がみられないまま、組合は、既定方針どおり、（ママ① 動力車道地評の動き①昭和五〇年の動力車道地評の動き第３節 安定成長期以降の労働運動105317
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