国鉄本社は二八日夜までに最終決定するとして、動力車本部と交渉を重ねたが話し合いがつかず、結局、二八日午後一〇時三〇分「当分の間、北海道の七月ダイヤ実施を見合わせる」と発表した。その後、道総局は、二九日に七月の月別勤務計画を提 ヤ改正延期、さらに組合の応援勤務拒否と、次第にその示し道地評と協議を行ったが、道地評は「車両基地問題が解決しないかぎり、応援勤務には応じられない」として協力を拒否した。この様に、ＳＬ廃止、ＤＬ導入による車両基地問題に端を発した本紛争は、組合側の無期限減産闘争、新ダイ影響を拡大し七月に持ち越されることになった。3 動力車道地評の動き北海道労働部労政課『道内労働情勢 一九七五年七月昭和50年』国鉄道総局の「列車無煙化計画」に対し、ＤＬの分散配置、車両基地統廃合反対等の要求を掲げ、六月一七日以降、道内全線区、全職場で無期限の減産闘争を行っている動力車道地評は、七月に入り、さらに月別勤務計画に対する応援勤務非協力の闘争に入った。七月二日、動力車は第八八回臨時中央委員会で、道地評の闘争について「長期抵抗体制を確立し、非協力闘争を軸に、基地廃止に関連する一切の配転を拒否し全面的に対決する。当局の動向によっては全国的な抗議行動を配置する」との方針を決定した。一方、本紛争による列車ダイヤの混乱を憂慮した道知事は、これまでも再三口頭で要望を行ってきたが、依然として解決のメドが立たないことから、二日、道総局に対し「道民の日常生活はもとより、経済、産業活動に与える影響は極めて深刻であり、輸送力の確保を強く要請する」旨文書で申し入れた。この様な中で道地評と道総局との交渉は、九日午後七時過ぎから再開され、道総局から「追分、滝川両機関区② 動力車道地評の動き②第３節 安定成長期以降の労働運動1055
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