も一〇月二〇日現在四二万名の署名を集約している。これと平行して目黒参院議員を中心とした社会党国会議員団による現地調査や、一五〇名による国会陳情等々、私たち労働者と地域住民が文字通り一体となつての取り組み、その成果の集約として一〇・二七北海道総決起集会は、札幌市民会館に各地域の代表と札幌市を中心とした労働者・市民二〇〇〇名が結集して盛大に開催された。国鉄ローカル線廃止反対は全道的な斗い総決起集会は、小納谷北海道共斗会議議長が主催者を 代表して、『政府自民党は今国会で「国鉄経営再建」と称してローカル線の廃止を目論み、国鉄破壊と七五〇〇名の国鉄労働者の首切りを強行しようとしている。我々は断固反対していかなければならない。特にこの法案が成立した場合、北海道三六線区の七五%にあたる二七線区が廃止され、その沿線一二九市町村二六〇万人の道民が鉄道から見離されると同時に一段と過疎化が進行し、しかも地元とも充分協議が整わなくとも二年後には一方的に鉄道廃止=見切発車し、さらに廃止されない路線の利用者に対しても、「地域別割増運賃」を設定し過大な負担をおしつけるものであり、我々は全道的な斗いとして断固反対の斗いを強力に推進する。』と決意のあいさつが述べられました。総評富塚事務局長は、国鉄ローカル線廃止反対運動の全道的な盛り上りや、一五〇名による上京団の取組みを高く評価すると同時に総評も全国的な規模で斗うことを明らかにした。同時に今国会で政府自民党は「国鉄再建法案を強行しようとしているが、自民党の国会議員は地元に帰つた時は〝法案には反対〟であるといいつつも、中央では地元住民の願いとは反対に〝法案に賛成〟している。と述べ、院内外での斗いの必要性を訴え、我国の交通体系の抜本的な改革が必要であると同時に、公共性という立場と国鉄の使命から、政府が国民のための国鉄とする為にもつと努力すべきであるとし、国鉄労働者の首切りや国鉄破壊に直結する「国鉄再建法」を院内外の斗いで阻止して来賓に富塚総評事務局長始め多数が参加第3節 安定成長期以降の労働運動1059
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