北炭夕張新炭鉱再建闘争北海道労働部労政課『道内労働情勢 一九八三年北炭夕張新炭鉱の再建をめぐる動き五六年一〇月一六日、北炭夕張新炭鉱において発生し 業不明となる重大災害となり、事故原因の究明、犠牲者のたガス突出・坑内火災事故は、九三名が死亡または行方救援が進められる中で、北炭夕張炭鉱㈱（社長・林千明、夕張市、従業員二、〇九九名）は一二月一五日、札幌地裁に会社更生法更生手続開始決定申立てを行い（負債総額七二一億円）、札幌地裁は同日、財産保全命令を決定し、翌一六日、保全管理人として山根喬氏（弁護士）を選任した。本年に入り、一月六日、会社側は夕張新炭鉱労組（組合員一、六三六名）と北炭夕張炭鉱職組（組合員二六五昭和57年』名）に対して、災害対策に相当日数を要するため一月～三月期の資金計画において資金繰りがつかず、一月分の賃金の遅欠配が予想されること等を理由として、直轄従業員一五四名（職員一四名、鉱員一四〇名）の北炭系他山への出向を提案した。これに対して、労組は一月一四日臨時大会を開催して出向提案の受入れについて論議したが結論が得られず、さらに一月一七日緊急全員大会を開催し、賃金支払いを前提として出向提案の受入れを承認した。また、会社側は、資金確保のため国・道等に対して要請を重ね、通産省からの鉱山保安確保事業費補助金約三億円の交付及び真谷地炭鉱への発電所譲渡による約五億円を資金捻出し一月分賃金を月末に支払った。また、他社出向については労使協議の結果、二月六日に鉱員出向者を一二〇名（予定一四〇名）とすることで合意に達し、二月一六日から北炭系の真谷地、幌内、空知の三炭鉱への出向を実施した。一方、夕張新炭鉱の操作（）再開については、一月二六日、1065北炭夕張新炭鉱再建闘争の経過第３節 安定成長期以降の労働運動（1） （3） 22
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