れを受けて管財人と閉山の時期、退職諸条件、石炭協会と新会社構想の具体化の方策等についてそれぞれ交渉を行い、あわせて通産大臣から新会社構想に対する考え方が示されるにいたり、炭労など組合側は不満は残しながらこれらの回答を了承し、夕張新炭鉱は一〇月九日で閉山され、従業員全員は一〇月一四日をもって解雇されることになった。閉山に伴う各種の労使協定は一〇月八日に仮調印（本協定書は一〇月二五日に一〇月八日付で調印）され、北炭夕張新炭鉱の閉山・全員解雇をめぐる紛争は一応の解決をみた。なお、道は、災害発生後直ちに「北炭夕張新炭鉱災害緊急対策本部」（本部長、知事）を設置し、災害復旧の対応を進めるとともに、同鉱の経営安定のための対策を講じ、地域的に影響の大きい同鉱の再建について、総理大臣、通産大臣、労働大臣等に要請を行った。また、管財人が閉山・全従業員解雇提案を行った後も、総理大臣、通産大臣等に夕張新炭鉱の危機回避、労務債の処理等に関する国の支援を要請したほか、労使合意をみた一〇月八日には、「夕張新炭鉱対策本部（本部長、知事）」「北炭夕張新炭鉱離職者対策本部」（本部長、労働部長）をそれぞれ設置し、閉山後の地域振興対策、雇用対策を進めている。（北海道労働資料センター所蔵）第10章 労働運動1068
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