ともに働く人々が、一人でも多く参加できるように産別の組織機能を強化・改革する中で、パート労働者を始め中小未組織の多くの仲間が魅力を持つ事が出来る組織作りにあると思います。と同時に、自らが参加する中でともに行動を通じて受け皿を作り、広げる努力が必要である事を訴えたいと思います。政策は、真の豊かさ、ゆとりのある生活の実現に向けた取り組みと同時に社会的な公平、公正を求めるための政策・制度の改善の追求であろうと考えます。経済大国、生活小国の指摘から脱皮するためにも労働時間、労働分配率などの国際的な視点からの是正を始め、物価、土地問題、資産など格差の是正、安心できる老後の福祉制度のあり方、公平・公正負担を求める税制の改正など取り組まなければならない課題は山積しております。もちろん、産別労使が主体的な立場から解決すべき課題もありますが、その多くは政治の中で解決すべき問題であります。このことは、国際化、情報化、高齢化社会といわれ、新たな社会秩序を模索している中で政治がその改革へ向けての努力が足りなかった事に起因していると指摘せざるを得ません。今日ほど、リクルート、消費税、農業政策などで政治不信が高まっているときはありません。これは、自民党一党支配による長期政権がもたらしたおごりの政治による帰結であります。民主主義の原則は、民意を反映するためにも政権交代が可能な行政を作る事が第一条件であります。その意味で昨年の参議員選挙で、与野党が逆転し、その第一歩を記したわけで、来る一八日の総選挙で衆議院でも同様の状況を作る事ができるか否か、問われているといっても過言ではありません。このような問題意識をもって、政治改革に取り組んでもらうために一月八日に開催されました労働四団体の新年恒例会で、連合北海道から社会党、公明党、民社党の三党が協力するよう呼びかけを致しました。第10章 労働運動1070
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