して「北海道総合開発資料第一六号＝道民所得調査資料第二号」として公刊するにいたつたことも、かかる事情による。ひきつづき、近く「二三年度道民支出」および「二四年度分配道民所得」結果を公表する予定であるが、この種の基礎資料が広く各方面に利用せられることを切望するとともに各位諸賢のきたんない御批判をまつて、完璧を期したいと念願しているのである。最後に道民所得調査の全面的指導を賜わつた経済安定 深謝するとともに、この調査の理論的指導に携つた道民本部国民所得調査室の各位、とくに船越、山本事務官に所得調査委員会の各委員並にこの調査に直接携つた庁内各課、各位の労を謝するものである。昭和二五年九月北海道道民所得調査委員会委員長副知事 （北海道立文書館所蔵）（第四期）戦後第一次 戦後日本経済の再建と、発展向上を図るため、戦時中の軍国主義的、官僚独善主義的統制経済から、一日も早く民主的な自由主義経済えの移行が強く要請され、商工会議所は新しく社団法人、会員組織によつて発足した。即ち二十一年十二月四日社団法人札幌商工会議所は設立許可され、定款第一章第四条で「本会議所は商工業界の与論を結集してその実現に努め、緊密な連絡協力に依つて商工業者の利益を保護増進し、綜合的に産業の健全な進歩発達を図り、以て我国経済の発展とその民主化に佐久間長次郎寄与することを目的とする」と示した。さらに二十五年五月三十一日、新しく商工会議所法が公布され、第一条（法律の目的）で「この法律は、商工商工会議所の再建〈一九四六～五四年〉『札幌商工会議所 札幌商工会議所時代昭和二十一年十月一日より二十九年二月二十八日まで五十年の歩み』一九五九年9726 第２節 経済構造と雇用・人口
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