〈略〉の如くで、鉱業、サービス業を除いていずれも支になるものである。調査の時期は昭和二十五年十月末現在のもので、調査対象は毎月賃金統計対象事業所から三三〇事業所を抽出し、二〇九事業所を回収したもの（回収率六三・三％）。主なる業種は、製造工業の一二四、運輸通信業四〇、商業二一事業である。手当の平均支給金額を昭和二十四年と比較すると上表給額は平均一、二〇〇円程増している。特にガス電気水道業と金融業が非常に増加している。手当支給の有無についてみると一八八事業のうち支給したのは一〇六事業所（全体の五六％）、大体半数が支給している。規模別に支給したところの率をみると、五〇〇人以上のところは支給せずというのがなく、即ち一〇〇％である。二〇〇～四九九人のところが五三％と非常に低いのは注目される。しかし四九九人以下の中小企業は総じて約半数しか支給していないとみてよいであろう。中小企業の支給率が低いことは、結局は経済の偏重が跛行性を帯びていることを示している。冬営手当を支給した事業所と支給しなかつた事業所の平均給与額とを比較すれば、支給した事業所の平均給与額は九、一四五円で、支給しない事業所のそれは七、八一四円、前者を一〇〇とすれば後者は八五で、支給しないところはその水準がはるかに低いことを示している。支給された事業所の平均支給額について一、〇〇〇円乃至二、〇〇〇円間隔の階層別度数分布をとつてみると世帯主、準世帯主、独身者のそれ層は、世帯主七、〇〇〇～九、九九九円がピークをなし、次いで一五、〇〇〇～一九、九九九円で、準世帯主は五、〇〇〇～六、九九九円がピーク、次いで七、〇〇〇～九、九九九円の階層、独身者は五、〇〇〇～六、九九九円がピーク、次いで三、〇〇〇～三、九九九円である。支給の種類については、現金が圧倒的に多く八四％が現金支給である。支給回数としては、三回分割支給が五一事業所（四八％）、次いで一回支給が三七事業所となつており、二十四年に比して逆の現象を呈し三回分割が多くなつてのピークをなす階99 〲 第２節 経済構造と雇用・人口
元のページ ../index.html#113