北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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新産業都市―臨海工業開発―まえがき道央地区は、本道開発の当初から、政治・産業・経済・文化の中心的役割を果してきている諸都市と、恵まれた自然条件および豊富な石炭、農林産物資源を至近背后地に擁する本道要部をおさえ、活発な産業活動と都市機能に応じて、本道開発の進展に寄与してきているが、その立地的な特性から今后においても産業の高度化等一層の開発発展を期待しうる地域である。この地区の開発に当つては、本道開発の起動力としてさらには雇用の安定を図る観点から、北海道総合開発に果す高い波及効果を期待するとともに、大都市における高度経済成長と北海道の課題〔北海道企画部〕「新産業都市建設基本計画審議概要(案)」(北海道企画部「新産協分科会長会議(第三回)」一九六四年 所収)人口および産業の過度の集中防止に役立ち、国民経済の発展に寄与するよう、特色ある都市群の発展方向と産業の配置等の特性を活しつつ、道央地区新産業都市建設基本方針に即し開発を推進する。すなわち室蘭、苫小牧等の臨海部における工業の振興および新規の開発を主軸とし、全道の開発に関連の深い諸工業を開発するとともに、札幌等の管理中枢機能の高度化を促し、地区全体が明るく住みよい能率的な総合的都市機能をもちうるよう、その体系化と有機的な結合をはかることを基本として、産業の立地条件および都市施設の整備につとめる。新産業都市の建設に当つては、企業の立地動向、人口    中の事業で中止・変更等を要するものについては、これの増減その他経済的諸条件の推移を勘案し、かつ財政状況等との調整を図りつつ、弾力的に運用するとともに、農地、漁場等の用途転換、既得水利権の変更および実施らと充分調整を図り、また公害の防止に配慮しつつ、開発を進めるものとする。10430 (3) 第1章 地域経済と経済政策

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