なっている。しかし三九年の冷害、四〇年の不作の影響が著しかったため農産物は八万七千トンの移出超過にとどまり金額では入超を示すなど寒地農業の確立が大きく期待される。6 移入増大の寄与率では機械、金属製品などが大きい。これは道内に立地する大企業の生産物は道外需要指向型のものが多く、閧連二次加工部門、特に鉄鋼関連二次加工部門が未成熟であり、投資財、耐久消費財の需要が急速に増大したこと、しかもこれらは道外品に対する依存度が高いことによるものである。7 移出入品目構成の変化から見て既存素材需要部門への新規商品の浸透または代替現象が顕著である。例えば石炭移出の伸びなやみと石油製品移入の急速 算し主として道内自給率と道外出荷率を中心にみると、な増大、わら製容器交易量の相対的絶対的低減と紙製容器・同関連原料の伸長、金属製家具の浸透などである。8 道内生産、道内需要等との関連において需給表を試この両者の水準関係如何は移輸出入収支差巾と密接な関係にある。出超グループに属するものとしてはパルプ紙、加工食品、林産物、木材・木竹製品のように道内自給率水準が六〇~九〇%と極めて高いか、鉱産物の如く道内自給率が四八%の水準にあっても、道外出荷率が七〇%と高い水準にあるかのいずれかである。入超転化グループは、自給率の大巾な低下(農産物)又は道外出荷率の著しい低下(鉄鋼・金属製品等)に基づいて入超に転化している。又それにもかかわらず自給率は七一~七四%水準を保持していることが特徴である。入超持続グループたる機械器具類、化学工業製品、繊維工業製品、石炭・石油製品等のように概して自給率、道外出荷率水準とも低位にあるか、一方が比較的高くても他方が低いといつた型かのいずれかである。要するに、域際収支差の上では、道内自給率を高め、(3) (2) (1) 110第1章 地域経済と経済政策
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