八、一九五人で、全道市町村の一団体当たり平均人口二万五、一八〇人と比較すると極めて小さい。過疎地域市町村の財政力指数（昭和五一～五三年度）の平均は、〇・二〇で全道市町村の平均〇・四一を大きく下まわっており、過疎地域市町村の財政力が極めて脆弱であることを示している。イ 人口の動向昭和三五年から五〇年までの一五年間における人口の推移を五年ごとの国勢調査人口でみると、全国の過疎地域においては、昭和三五年から四〇年までの五年間に一六〇万人、一三・二％、昭和四〇年から四五年までの五年間に一四二万人、一三・四％とそれぞれ激しく減少したが、昭和四五年から五〇年までの五年間では七四万人、八・一％と人口の減少は、鈍化の傾向を示している。これに対し、本道の過疎地域の人口は、昭和三五年から四〇年では、全国の同期間における減少率をやや下回る二三万六千人、一二・六％の減少となっ たが、四〇年から四五年では二九万人、一七・七％、昭和四五年から五〇年では二〇万七千人、一五・四％と全国を上回る著しい減少を示すに至り、本道の過疎地域における人口減少は、全国の過疎地域よりもやや遅れて始まったものの、昭和五〇までの国勢調査では、全国の鈍化傾向に反し、依然として高率の減少を続けている。また、市町村別にみると、極めて大幅な減少を示した団体がかなりあり、昭和三五年から五〇年までの間に、人口が半数以下となった団体が二一にのぼっている。このような著しい人口減少の要因としては、経済の高度成長等に伴う都市への人口流出、過疎地域における産業基盤、社会生活基盤の遅れ等、全国的な共通要因のほか、本道においては、エネルギー事情の変化に伴う石炭産業の衰退、日本海漁業の不振及び戦後開拓入植者の離農などの事情がある。なお、最近における人口の動向を、毎年三月末日115第２節 経済構造と雇用・人口
元のページ ../index.html#129