北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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おける北方圏の拠点として発展していく道に結びつく。以上のような観点にたって、北方圏諸地域との交流を積極的に推進し、冬の開発や産業経済の振興など道民生活の向上に資するため、新計画特定課題検討調査・北方圏プロジェクトチームを設置し、新計画策定の参考に供するため、種々検討を加え取りまとめたのが本報告書である。Ⅱ 北方圏交流の現状と課題1.現状交流の拡大促進北方圏交流事業の促進を図るため、昭和四六年社団法人北方圏調査会を設立するとともに、昭和四七年開発調整部に北方圏調査室を設置し、また、昭和五〇年北方圏交流推進委員会を設けた。ア.北方圏環境会議の開催昭和四九年九月、北方圏環境会議、同生活環境展を開催し、北方圏諸国の環境問題等について理解と〈中略〉    認識を深めるとともに、北海道宣言を採択し、下記の諸点について確認した。この会議に参加した各州及び各市は、北方圏諸地域に共通する諸問題について話し合うための場を提供するものとして、この種の北方圏会議は望ましい。北方圏諸地域は、今次会議を機会に確認された共通の関心と友好親善のきづなを基調として、当該諸地域の社会のより一層の向上と、更に、質の高い生活の発展を図るため、環境管理、経済、科学技術、文化スポーツ等相互の交流を促進する。会議参加者は、北海道知事の提唱のもとに、本参加者の代表グループが適当な時期に協議し、将来、この種の会議につき討議し、同会議の開催時期、開催地及び主題等を勧告すること。イ.相互理解と友好親善の強化昭和四七年九月、知事が団長となって、訪カナダ、(ウ) (1) (イ) (ア) 120第1章 地域経済と経済政策

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