たことなどにより立ち直りをみせました。その後、我が国経済は三〇年の神武景気に始まる高度成長の時代を迎えました。高度成長期には、技術革新やエネルギー革命に支えられ、関東や近畿などを中心に重化学工業化が急速に進展しました。すなわち、鉄鋼・電力・造船部門の拡大、家電・石油化学・自動車部門の誕生、拡大という道筋をたどりながら、高度成長は四八年まで続き、第Ⅱ―一図〈略〉のように三〇～四八年度の平均実質で九・三％もの成長率を達成しました。しかし、工業が大都市圏や一部の周辺圏への集中立地という形で進展したため、本道は東北や九州などと同様に相対的に立ち後れ、八・六％と全国を下回る結果になっています。こうした高度成長も、四八年秋に起こった第一次石 年度の平均実質で四・一％となり、本道はこれを一・四油危機を契機に減速し、我が国経済は低成長期を迎えました。低成長期には、この間狂乱物価という異常事態やマイナス成長などもみられ、成長率も四八～五九ポイント下回る二・七％にとどまりました。長前期には財政的な下支えや民間設備投資が比較的好調だったこともあり、四五～五〇年度及び五〇～五五年度の年平均実質成長率が、それぞれ四・六％、五・二％とほぼ全国並みの成長率を維持しました。しかし、低成長後期では財政部門の伸びの鈍化などから、五五～五九年度の年平均実質成長率は、全国の四・二％に対して一・八％と極端に低くなっています。によってみることにします。うに製造品出荷額等のシェアが高度成長期以降よりも高く、人口や地域の総合的な経済力を示す国税徴収決定済額のシェアが高まっており、また、分配所得のシェアもおおむね五％前後で推移するなど、この年代の本道経済の地位は相対的に高かったといえます。低成長期に入ってからの経過をみると、本道は低成次に、本道経済の全国的地位の変化を主要経済指標復興期における本道経済は、第Ⅱ―二表〈略〉のよ高度成長期以降についてみると、人口は三〇年の四126第1章 地域経済と経済政策
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