七七万人から六〇年には五六八万人と九一万人増加しましたが、シェアは五・三％から四・七％と〇・六ポイント低下しています。国税徴収決定済額のシェアは、三〇年度の四・〇％から四五年度には二・五％に低下しましたが、五五年には三・一％まで回復し、五八年には再び低下しています。分配所得も、国税徴収決定済額と同様の動きとなっています。生産関連の指標は、高度成長期には製造品出荷額等 施行額が五五年度では五・五％、商業販売額が五四年が三〇年の三・二％から四五年は二・二％、建設工事施行額が三五年度の五・四％から四五年度では四・一％、商業販売額が三三年の四・一％から四五年は三・五％とそれぞれ低下しています。低成長前期には、建設工事では四・四％と、四五年に比較してそれぞれ一・四ポイント、〇・九ポイント上昇しましたが、低成長後期には建設工事施行額が前期の水準を上回ったのに対し、製造品出荷額等は五九年には二・〇％と過去最低の水準になったほか、商業販売額もシェアが低下しています。で低下しています。特に家計消費支出が三〇年度の五・九％から四五年度には四・五％、総資本形成が六・五％から四・〇％、輸出シェアは三〇年の一・七％から、四五年には一・一％とそれぞれ低下しています。低成長前期には、家計消費支出が五五年度では四・七％、総資本形成が五五年度では五・七％と四五年度に比較してそれぞれ〇・二ポイント、一・七ポイント上昇し、低成長後期では、輸出が過去最低の〇・二％まで落ち込んだほか、総資本形成は五八年度では五・〇％と五五年度に比較して〇・七ポイント低下しました。でシェアが低下し、低成長前期に回復する姿となっていますが、低成長後期には製造品出荷額等、総資本形成、輸出などのシェア低下が目立っています。支出関連の指標は、高度成長期にはほとんどの指標このように、本道は高度成長期において多くの指標（北海道立図書館所蔵）127第２節 経済構造と雇用・人口
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