〈中略〉分析結果平成一〇年度の公共投資縮減（前年比六・一七％マイナス）により、道内生産額は、約二、三八〇億円落ち込み、付加価値額は、約一、二〇〇億円落ち込み、雇用者所得額は、約七三〇億円落ち込み、道内ＧＤＰは〇・七二％減少する。建設業では約八千人の、全産業では約一万九千人の雇用に影響がある。また、国の公共投資が前年比七％、五％、三％と逐 少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少、大競争時代年で縮減した場合のシナリオ・シミュレーションでは、最終年次にはＧＤＰが一・四％減少する。北海道における公共投資縮減の影響について第１ 財政構造改革についての到来など、我が国及び北海道を取り巻く社会・経済環（価格は平成二年）境が大きく変容しつつある中で、国及び地方の財政状況は、危機的状況に陥っている。政府・与党の財政構造改革会議の最終報告「財政構造改革の推進方策」を受け、平成九年六月「財政構造改革の推進について」が閣議決定された。同年一一月国会は政府提出の「財政構造改革の推進に関する特別措置法」を議決し、同法が成立した。国は、これに沿って平成一〇年度から三カ年間を集中改革期間とし、この中で公共投資についても、重点化及び効率化を図り、平成一〇年度当初予算の作成に当たっては、平成九年度の当初予算における額に一〇〇分の九三を乗じた額を上回らないようにすることとする（同法第一四条）など、量的縮減を図っている。さらには地方財政においても、その健全化を図り国と同一基調で財政構造改革を推進するため、平成一〇年度の地方財政計画における地方の一般歳出額を平成九年度の額を下回るようにすること（同法第四一条）とされ、自治省の地方財政計画案では、特に投資的経費に係る地143第２節 経済構造と雇用・人口
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