海道は、第一次産業と第三次産業のウエイトが高く、144第二次産業のウエイトが低くなっており、その中でも、建設業の割合が高く製造業の割合が低い状況にある（表二、図二〈略〉）。この建設業の割合が高いという現象は、長い間継続して見られる傾向にある（表三、図三〈略〉）。また、その割合を全国の都府県と比較すると、北海道は第一〇位となっている（表四、図四〈略〉）。さらに建設業の受注は、民間部門より公的部門の方が多い現状にある（表五、図五〈略〉）。このように、北海道経済は構造的に、建設工事が主体である公共投資の影響を極めて受けやすいものとなっていることから、財政構造改革による公共投資予算が抑制されることによる影響には大きなものがあると予想される。平成一〇年度の公共投資について平成一〇年度の国の公共投資予算については、前年度比マイナス七パーセントの方針が示されていた方単独事業について、平成九年度当初予算比で四パーセントの減額が予定されている。北海道においては、平成九年八月「財政健全化方針」を策定、その方針に基づいて同年九月「財政健全化推進方策」を定め、平成一〇年度から三カ年間を緊急対策期間として、公債費を除く一般歳出を平成九年度以下に、また投資単独事業を地方財政計画の伸び率の範囲内とし、原則として平成九年度総額以下に抑制するという基本方針を決めた。第２ 北海道の経済構造について１ 道内需要は、公的部門への依存度が全国に比べて高い。平成七年度の需要に占める公的部門の構成比を見ると、全国の一九パーセントに対して、北海道は二七パーセントと高い割合となっており、北海道経済が公的部門に依存している度合が大きいことがわかる（表一、図一〈略〉）。２ 産業別構成を総生産額で見ると、全国に比べて北 第３ １ 第1章 地域経済と経済政策
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