が、平成九年一二月発表の政府案「平成一〇年度一般会計歳入歳出概算」では、公共事業関係費で前年度比七・八パーセント減となった（表六〈略〉）。２ 平成一〇年度における北海道開発予算の予算措置額は、九、二六六億円であり、そのうち、直接・恒常的な建設事業である北海道開発事業費は、九、〇七五億円となっている。平成九年度に比較して、国費ベースで七九五億円の減少（前年比マイナス八・一％）となっている（表七・図六〈略〉）。この北海道開発事業費（国費ベース）が、国の公共投資予算に占める割合（シェア）について見ると、昭和六二年度以降は年を追うごとにシェアは減少しており、構造改革元年といわれる平成一〇年度（当初予算案）では一〇・二パーセントのシェアとなった（表八、図七〈略〉）。また、北海道開発事業費を事業費ベースで見ると、平成九年度は一兆五、六七〇億円であったが、平成一〇年度は一兆四、三〇三億円と一、三六七億円の減３ 〈略〉）。少（前年比マイナス八・七％）となった（表八地方公共団体の単独事業についても、地方財政が国と同様の構造を有していることから縮減の方向にあることに加えて、財政構造改革法の第四一条により国の策定する地方財政計画において平成一〇年度は平成九年度の額を下回るように定められた。具体的には、地方単独事業（投資）の額を、前年度の四パーセント減とすることが、国（地方財政計画）により策定され、今後の市町村の予算に反映されることが予想される。平成一〇年度北海道予算の状況は、「財政健全化推進方策」で抑制方針が決められており、特に投資単独事業については地方財政計画の伸び率の範囲内として原則平成九年度予算額以下に抑制することとされていたが、これまでにない厳しい北海道経済の現状を踏まえて、投資単独事業費の予算は約二、三九四億円と増額（前年比六・九％プラス）されてお145第２節 経済構造と雇用・人口
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