産業集積論による先見的運動り、開発事業費の減少による影響を薄める効果が期待される。経済活動の国際化・ボーダレス化の進展による大競争 はその将来は危うい。時代の変遷によって、これまで有時代の到来、それとともに予想される地域間競争の激化、行財政改革・地方分権推進の動向、少子化・高齢化という社会変化など、日本および北海道はいま激動の時代を迎えている。こうした時代の中にあって、北海道経済が従前どおり公共投資依存型、資源供給型に依存しすぎて効な機能を発揮してきた中央集権システムが制度疲労を北海道産業クラスター創造研究会『北海道産業クラスターの創造に向けて 第1章 これまでの経緯と本報告の概要（北海道立図書館所蔵）中間報告』一九九七年起こし、様々な弊害を出しはじめている。中央政府主導の時代が終わり、地域のことは地域が自ら考え、解決していかなければならない時代になった。こういった時代の潮流をわれわれ道民はどのように乗り越えていけばよいのであろう。平成八年二月、道内経済四団体（北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道経営者協会）の代表者は、「北海道産業クラスター創造研究会」（以下、「研究会」）を設立させた。研究会の究極の目標は、北海道経済の自立である。経済的自立の意味するところは、北海道が持つ数多くの様々な資源（含む人為的資源）と可能性を最大限に活用し、北海道経済・産業を今後持続的に発展させ、国内外との競争に耐えうる、そして他地域との対等な相互依存関係を維持しうる北海道を内発的に形成することによって、わが国および世界の発展に貢献していくことにある。研究会では、「産業クラスター創造戦略」の実践によって北海道経済の自立化を図ろうと考えている。14645 第1章 地域経済と経済政策
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