日本経済が高度経済成長を開始し、しかも貿易の自由化が迫られる中で、自作農主義的な農政から構造農政への転換の具体化を進めるべく設置されたのが、一九五九（昭和三四）年の農林漁業基本問題調査会であった。その答申として一九六〇年五月に「農業の基本問題と基本対策」が出され、自立経営の育成と協業の促進が柱とされ、一九六一年の農業基本法という宣言立法に反映された。北海道においても同様の審議会と答申が出されたが、全国の調査会設置以前から北海道農業会議により北海道独自の農業基本対策の審議が行われていた。その答申が、資料15の「構想」である。ここでは、「家族労働を主とする企業的経営」が目標とされ、土地対策が重視され、農用地規模の積極的拡大、農地移動の適正合理化、土地取得資金制度の確立などが挙げられ、その後成果を上げている。また、生産対策では地帯別安定経済の確立、主産地形成と計画生産、機械化類型と利用方式の確立、増収技術の徹底と普及指導、関連産業の生産合理化が挙げられている。農業基本法体制下の構造政策において北海道はその「優等生」とされたが、それは農地開発による農地の外延的拡大が可能であったこととともに、大量の離農の析出による跡地拡大によるものであった。これについては、個別経営の規模拡大競争にまかされたと評価されてきたが、農業委員会が無秩序に権利移動を承認してきたわけではなかった。一九六〇年には北海道独自の施策として「農地等適正移動対策」が出され、「適正規模」農家の育成を図ることが奨励された。これは農地の流動化促進のための農業委員会によるあっせんとそれとリンクした農地取得資金の融資を図農業構造政策農地適正移動対策第三節 農業構造政策と規模拡大158第2章 農業（2） （1）
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