３．部落協同組織は町村の綜合兼営組合と密接なる運営上の関連を持たしむる様考慮さるべきである。４．部落協同組織は事業目的に応じて最も適当なる組織とし必ずしも法的根拠をもたせる必要はない。５．部落の協同組織が経済的に農業協同組合として行うを適当とする事業活動をなす場合又は組織的に農業協同組合としなければ組合の民主的性格を害する非農民的支配の排除をなし得ない場合其他協同事業の達成の為必要ある場合として法的根拠をもたせる事が望ましい。三、市町村段階の協同組合１．本道の農業経営は耕種養畜等の複合的経営であるから市町村段階に於てはなるべく綜合的農業協同組合として組織される方針をとるべきである。２．直接農業生産に関する事業及び金融流通加工等の事業はなるべく兼営し組合経営の合理化を図ると共に生産流通両面の事業の綜合的効果をあげ得る組織とすることが適当である。３．農業経営に於ける業態に依り農業業種別に特殊農４．農村工業組合病院等の大規模な施設を要する特別５．組合の区域は農業の地域的経済単位と組合経営の６．組合は地域的に於ける森林組合、漁業協同組合、四、農業協同組合連合会業協同組合を設立する場合には其の特殊事業に直接関係ある生産流通加工等の事業を行うに止め他の面に於ては綜合的農業協同組合の事業を利用する事によつて経済力の分散を極力避ける必要がある。事業は単営組合又は地区内兼営組合の連合組織を必要とする場合がある。この場合は単位組合に於ても金融事業其の他経済力の分散を結果する如き事業は行わぬ事が適当である。合理化の立場より決定されるべきであり必しも現在の市町村行政区域による事を必要としないが無意味なる併立及区域の重複は極力避けねばならない。生活協同組合、其の他労働団体等と適当なる協力関係を保持しなければならぬ。192第2章 農業
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