の意志の自主的な結集を促進しつつ、道内諸地域にそれぞれ適合する施策を総合的にもりこんでゆく、農業総合計画を進めております。これらの総合計画が農家自身のものとして作られ、しかも実行されるためには、集団活動の中心である農事組合活動に期待されることが非常に大きいと思うのであります。道では、このように地帯別農業経営確立五ヵ年計画を基本とした総合計画を樹立し、農村の総合的建設をはかろうとしているとき、国の農林行政の大きな転換の結果として、新農山漁村建設総合対策や農業改良資金などの新しい農政が生れてまいりました。これらの構想はあとで述べますが、道では、道の実施しようとしている農業総合計画に基いて、農山漁村総合対策を適正に運営することにより、総合的な村作りを促進し、農業改良資金については、地域と農家経済の実情に適合するよう運用すべく、国や農業団体とも相談している段階にありますので、間もなく実施に移されることになろうかと思います。このように、農業者にとつては、非常に期待と関心が持たれ、また身近な新しい事業や制度が、近く実施されようとしておりますので、その構想の要点を述べて参考に供したいと思います。昨年十二月二十五日の閣議において、昭和三十一年度 閣の五大政策の一つとして「新農村の建設」がとりあげ予算編成の基本方針が決められましたが、そのとき現内られました。その後農業団体の整理統合の問題ともからんでいろいろ話題をにぎわしたのですが、去る四月六日の閣議で、新農山漁村建設総合対策要綱が定められ、いよいよ本年度から実施されることになりました。即ち「農山漁業民の自主的な総意にもとずく、農山漁村の振興に関する計画の樹立及び事業の実施を総合的に推進することにより、農林漁業経営の安定と農山漁民の生活水準の向上をはかることは現下の急務である。これがため、政府は、昭和三十一年度から概ね五ヵ年を目途として、新農山漁村建設総合対策を講ずる」というのがその方針であります。新農村建設綜合対策206第2章 農業
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