ます。四、助成措置政府、道、農林漁業金融公庫は、振興計画の実施を推進するため、特別助成、一般助成、農業改良資金の貸付、債務保証をすることになつています。一般助成と農業改良資金は、それぞれについての助成方針により行はれるが、特別助成は次に掲げる事業に補助金及び公庫融資により毎年一定数の地域を対称（に、一地域二ヵ年づつ、五ヵ年で全地域に及ぼします。三十一年度は、補助金一三億円、公庫融資一五億円 農業改良資金助成法は四月十三日国会を通過し、五月となり、本年度五〇〇ヵ所の平均は、補助金二六〇万円、融資三〇〇万円となります。十二日付をもつて公布され、即日施行になりました。従来の補助金と一般営農資金との中間をゆくこのような資金制度が設けられるにいたつたのは、農林補助金のうち、〈中略〉農業改良資金制度象）特に農家に交付される補助金についていろいろな批判があつたので、これに答えるためであり、もう一つは補助奨励事業と普及事業との新しい協力態勢を作るためであります。先ず第一の農林補助金に対する批判としては１．経済効果が疑わしいこと２．奨励補助金が慢性化していること。農家一戸あたりの補助額が少額であり、しかも総花的でその執行にも不正不当が多く経済効果が疑わしいことであります。小農経営では、自発的になしえない新技術の採用を可能にするため、新技術を採用する場合の危険を、国が負担して奨励しようとするものであります。このような補助金は、四、五年も継続すれば、その事業効果が認められるから、補助の目的は達せられている筈で、経営費の補助金ではないのだから、慢性化したような捕助金は支出する必要がないということであります。208第2章 農業
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