発で、たとえば公休日、時間厳守、貯金、結婚、葬式祭典等の申合せが主として行われており、また座談会（五○％）、研究会（三三％）、視察（一二％）などは、注目に価します。この外、共同炊事、託児所、パンがま、有線ラジオ等の施設等も少数ながら見受けられます。経済活動については、共同購入、共同販売、共同借入、共同貯金、融資などが主なものですが、比較的多いのは生産資材の共同購入（二三％）、生活資材の共同購入（一〇％）、農産物の共同販売（一六％）、資産の共同借入（二〇％）、共同貯蓄（一四％）などで、この面の活動は相当活発のようです。以上の調査を通じ、農事組合はほとんど名ばかりで、単なる市町村や農協等の出先きのような連絡機関であるという世評は、くつがえされたわけです。ただ、戦後の混乱期でいろいろな利害、感情問題で仲間割れをして、細分化され、そして本当の生産増強や、生活改善をおしすすめる仕事がしたくても、余りにも、組合の事務的な仕事が多いので、組合長のなり手がなく、選挙で定めたというものの、実際は輪番で行われていたと云うことなのでしよう。このことを裏がきするように、各市町村の関係者からとりまとめた農事組合強化の御意見によりますと、第一には組合活動の中核となる農民の育成をはかること、第二には組合は真に農民のためのものであるという自主性を確立しなければならないということ、そして第三には生産協同の組織とすることだ。そのためには行政事務を分離し、自主的な活動を積極的にできるよう、何かよい方法を考えてほしいということでした。では次に要綱の中味を解説しましよう。㈠ 業が振興されて、真に民主的な農村社会をつくるためには、その地域に居住し農業に従事している者が、それぞれ自主的な立場で参加しその全部の考え方をまとめた協同の活動を強くすすめ、自分等農家の力で、自ら立ち上るところの態勢をうちたてることが最も重要二、農家集団活動育成強化要綱目的。北海道農家の社会的な地位を向上するとともに、農212第2章 農業
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