件不利地でも農業を営み続けることの出来る「条件づくり」を進め、離農者を出さないことを最重点に、遊休地対策は国・道政レベルでの農地一時買い上げと同時に、多目的な農地促進を図らない限り、この解決は図られないと考えます。８．鹿害問題まずは、国の保護動物であるならば、被害を出さないよう・受けないよう完全な対策を講じてください。これまで、町や農協からの多大な助成等を受けて、有害駆除や防護柵の設置を行なってきましたが、生産者段階での対応は既に限界に達しているのが現状であります。雪解けが遅く平野地よりも遅れて作付けした作物が、一晩にして壊滅状態となるわけです。労働力不足しかも高齢化の中での、耕地全体を張りめぐらわせなければ効果の出ない電気牧柵や漁網の設置または草の下刈りは、想像以上の重労働であり、何よりも増して不要な多額の投資であります。 本町全体の防護柵の設置及び補強で、年間概ね二千万円の投資であり、食害被害は、毎年二億円を超えている状況にあります。これまで、国会議員や大学教授そして報道陣含め、多くの方が視察や取材に来ている現状から、この被害の深刻さについては、いまさらくどくど言うまでもなくご存じの方ばかりと思います。研究や調査の段階ではなく、解決策を具体化する段階にあると思います。頭数管理の徹底を国に対し強く要請するとともに、それでも防ぐことの出来ない被害に対し補償制度を創設し、食害に対する所得保障を急いでいただきたいと思います。これまで立法の方々や行政に訴えてきました。現行法律上も解決する道がないとしたならば、日本は三権分立の国でありますから、被害を受けている生産者の代表という立場から農協が原告で、国に対し法的確認も含め被害補償請求するといっ（1） （3） （2） 251第４節 国際化農政期の北海道農業
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