者問題三戸、経営破綻二戸となっており毎年三～四戸の離農が発生している。今後の見とおしの中でもこのくらいの戸数が発生するものと考えられる。農地開発事業で築き上げた草地基盤をもとにした、酪農生産・地域社会の維持発展の為にも酪農家戸数の減少を最少限にくいとめ、過疎化を防がなければならない。事故・病気、老齢等の離農跡地には新規就農者を入植させる事、後継者問題には花嫁・花婿の確保を図る事が急務となっている。昭和五七年から七戸が新規就農しているが、今後とも入植促進をしていかなければならない。酪農家では三六五日休みが取れないなかで、他産業は週休二日が定着しつつあり環境の格差が広がっている。農休日を作りだしていくには酪農へルパー制度による方法があり、昭和六三年から利用組合を設立し専任へルパー三名を配置しているが年に三～四回位しか利用出来ないので、早急に増員体制をとりたい。酪農家に月一回の農休日を保証するには、二五～三〇名の専任へルパーを配置しなければならない。道内各町村・農協では人材確保には苦慮し様々な施策を行っており競合しているのが実態である。入植希望者やへルパー要員を捜しだすことは今や非常に困難をきたしている。畜産物自由化の中での今後の酪農の方向は高品質生乳の生産にあり、浜中は乳質・乳成分を総合的にみると全道一となっている。今までは他地域の技術の模倣で発展してこれたが、今後は世界的な視野での酪農技術の進歩に合わせて、草地基盤に立脚した地域営農技術を実証したうえで体系の確立を行わなければならない。浜中町の酪農生産を維持発展させ農業人口の減少を防 的 ぐ為、新規就農者やへルパー要員の養成及び後継者対策としての実習生の受入れ等、人材の養成を地元で行い就農の促進、ヘルパー要員・後継者の配偶者の定着を図る。又地域に適合する営農技術体系を確立し展示・確認をし農業者の技術向上に資し農業の活性化を図ることを目的とする。６ 目 258第2章 農業
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