五 国有林との相異点森林の生産性を高めるという最終的な考えかたは、国有林で行う合理化案とその軌を一にするが、その相異点としては策定経過のちがい必要資本は道有林内部で獲得しなければならない特別会計下の道有林においては、当然林力増強案に必 備えたものでまたこれを保有したため林力増強案に踏切要な資本は道有林内部より獲得しなければならないが、ある程度の国庫補助を見込んでも、本案の事業量で第一期収支見込には余力がなく従つて本道国有林の如く、内地国有林より資本の調達は考えられないだけに、林道、治山、造林等事業計画の速度に劣るものである。勿論積立金等内部保留金を有するが、これは将来の経済変動につたともいえる。新造林面積と現行面積との差が、国有林ほど大きくない道有林経営基本計画その他に由来するものは前述のとおりであるが、このほか現在の社会情勢では、いかに特別会計であつても急激な定員増は望めないであろうということと、造林労務者確保に対する不安、および前記の財政的能力を考えて、造林量を決定したものである。国有林では総合的な経営合理化を考えているが、道有林では目途はあくまでも林力増強で、合理化は手段であること。したがつて、各種事業の合理化はその必要の時点において、その時の社会、経済情勢に応じ最良の方途を講じ実施しようとし、直営生産、販売事業等にふれていない。たこと国有林は経営の単位は経営計画区で管理、事業単位である営林署とは必ずしも一致しない。国有林では地種区分を三大別して、その取扱手段を変えているが、林力増強計画では、現行と変りなく、ただ合理化案でなく林力増強計画である企業経営の単位を林務署とし、管理単位と同一にし地種区分は現行と同一なこと第２節 林業・林産業の発展（3） （6） 295（5） （2） （1） （4）
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