〔木材工業の概況①長谷川将八郎〕一九六〇年代半ばの木材工業の状況③ 林家の森林組合に対する見方が変わり、積極的に森林組合を活用することにより森林組合の基盤の充実を計ることができる。④ 市町村自体が計画に取組み、さらに、すべてが市町村を通じて処理されることにより、市町村の林業に対する理解がさらに促進され、林業施策が積極的に推進される。など、事業実施により、直接および間接的に、地域内林業振興に資するところ大なるものがあると思われる。以上、いろいろと記述しましたが、ふり返ってみると、三十九年より四ヵ年間が長かったようであり、また、ごく短期間でもあったように想われる。無我夢中で事業を計画、実施してきたわけであるが、 幸いであると祈念する次第である。私どもの努力がいくらかでも地域林業の振興に役立てば（北海道大学農学部図書室所蔵）（上川郡美瑛町役場）〈一九五〇～六七年頃〉わが国の製材工場数は昭和二十四年の約三万八千工場をピークに、その後は、漸減の傾向をたどり、四十年末には農林省の木材需給報告書によると二七、四二八工場となった。一方、工場規模は年々拡充され、四十年末には総出力約八一万九千キロワット、一工場あたりの出力数は三三キロワット（ただし、これには七・五キロワット未満の工場はふくまれていない）となった。これに対して北海道の製材工場数は、昭和二十五年の統制徹廃当時約八五〇工場であったものが、二十八年の国有林における販売基準の改正に伴い大幅な増加をみ、さらに二十九年の十五号台風による大風倒木の処理問題高度経済成長下の林業・林産業の状況北海道林務部『林』一八〇号一九六七年三月311第２節 林業・林産業の発展14 （3）
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