北海道現代史 資料編2(産業・経済)
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〈中略〉また指導事業補助金は、このほかに事業外損益のなかで経理している組合が若干あつた。なお、賦課金の徴収組合数は六九で、その算出基礎は面積割りが大半である。7 販売事業取扱材は全体で四〇三千㎥を扱い、そのうち民有林材は九四%の三七八千㎥でカラマツ材がその一/三を占めている。また立木、素材は四八%、五二%と相半ばしている。なお、本事業の利益をみると、販売品が四三%の八一、九〇二千円を、次いで林産品が三五%の六六、六五九千円となつている。8 購買事業本事業の主なものは苗木だが、本数で四二、四三一千本を扱い、利益では六八%の三二、四九八千円をあげている。機械器具全道平均で各組合に一台あて備えてあるのはオートバイ、刈払機、ポケットコンパスである。の使用日数が少ない。また、集材機、チエンソー、刈払機については年間(北海道立図書館所蔵)第2節 林業・林産業の発展12 315      

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