百（八十六号）第十八条の規定により認可する。去る七月二十八日北海道製材工業組合（村上彦二理事長、組合員六百九十四工場）が申請していた〝中小企業団体の組織に関する法律〟第十八条に基づく不況カルテルは、十九日道知事の認可を受け、全国初の法に基づく製材生産調整がいよいよ実施されることになった。期間は十一月十八日までの三ヵ月間で、その間、原則として毎週土曜日、別項実施要領〈略〉に定められている主要生産設備を休止しなければならない。今回道知事より認可された認可書は、堂垣内知事海外出張中のため、知事職務代理者寺田一寿男副知事名で―昭和五十六年七月二十八日申請の調整規程の設定は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第―というもので、本来カルテルは大臣承認事項であるが、範囲が道内に限定していることから、公正取引委員会、通産大臣の協議を経て道知事が認可したものである。今回のカルテルの内容は別項実施要領〈略〉にもあるとおり、生産設備の運転制限（生産調整）であり、認可された八月十九日から十一月十八日までの三ヵ月間、毎週土曜日を原則とし、通常の休日（日曜）のほか月に四日～七日以内の範囲内で運転を休止するもので、今週土曜日（二十二日）がその第一日目となるわけである。このカルテルの効果としては、運転制限による生産削減量は月間二〇～二五％とみられ、三ヵ月完全に実施した場合、年末の十二月在荷量はほぼ例年並みとなるが、運転休止をしなければ過去に例をみない大量在荷を抱える公算が大きいことで、ちなみに過去の在荷（十二月末）をみると、五十一年＝八万三千九百九十六㎥、五十二年＝十万二百七十六㎥、五十三年＝十万六千四百九十㎥、五十四年＝六万四千二百六十七㎥、五十五年＝十一万四千四百二十九㎥となっており、製材工組としては五十年～五十四年の平均量（八万八千七百五十七㎥）位にしたいとしている。（国立国会図書館所蔵）第３節 環境問題への注目と林業構造の転換325 マ）マ
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