森林組合の指導方針い、大径材原木の生産が増加することから、より付加価値の高い製材加工と地元消費の拡大をねらう必要がある。いずれにしても、地区内カラマツ造林面積が六、〇〇間伐材の加工処理に取組む組合の姿勢が、来たるべき主伐期におけるカラマツ林業成立の成否と森林組合の機能評価の鍵を握ることとなろう。Ⅲ 森林組合の類型区分森林組合は、森林資源、社会経済条件、林業動向などの地域的背景や経営体としての執行体制、資本装備などの構成要因によって、事業を総合的に実施して安定した経営を持続している組合から、造林事業に伴う補助金事〇haを超え、その八五％が二五年生以下である現状から、（北海道大学農学部図書室所蔵）北海道林務部『森林組合の指導指針』一九八二年務取扱にとどまる不活発な組合まで、その形態は多岐にわたっている。このようなことから、全道の森林組合を活動状況の集約である事業取扱高と主要事業の二つの側面から次のよう類型化を行った。１．事業総取扱高が二億五千万円以上で販売・利用・加工の各事業を総合的に実施しているグループを総合発展型＝Ａ型２．事業総取扱高が一億五千万円以上で加工または販売のシエアが六割以上を占めるグループを地域特化型＝Ｂ型３．事業総取扱高が一億五千万円以上で販売及び利用事業のシエアが均衡しているグループを標準型＝Ｃ型４．事業総取扱高が一億五千万円以上で利用事業のシエアが六割以上を占めるグループを育林主導型＝Ｄ型５．事業総取扱高が六千万円以上一億五千万円未満のグループを広域指向型＝Ｅ型６．事業総取扱高が六千万円未満のグループを市町村依第3章 林業33021
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