７ 沖合底曳網の整理対策ては、国際関係の円滑を害せざるよう漁船の末端に至るまで統制ある規律を整えること。既知資源の保存および新規資源の開発のため科学的資源調査を併せて行なうこと。一部の企業利益に偏せず日本漁業全体のための将来の海外漁業への発展のための組織と実力の培養に努めること。以上の諸点を満足するため関係漁業者全体の結集と協力により、国家目的の線に沿って統制的に操業し得るごとき態勢を備えるよう希望せざるを得ない。もっとも、漁業の特質に鑑み企業の創意と能率を阻害 的 係に基く右漁業の特別なる状況に鑑み、関係者一同の公することは出来るだけ避くべきであるが、現在の国際関正なる論議と協調に基き、右のような態勢を至急整備し、本年操業に対し支障なく諸般の準備が進行するよう希望する。（北海道立図書館所蔵）第一 量の約三割を占め、関連産業にひ益する処も多く、本道の中枢漁業たるの地位をなしているが、その漁法上の特異性は、まゝ沿岸各種漁業との間に操業上の競合をきたし、更には底棲魚族の生活環境の撹乱、幼稚魚の乱獲等の弊害を生じ、資源の恒久的な維持管理の上に少からざる影響をもたらしつゝあることは否定し得ない事実である。に比し、多くの零細漁家経営体数を擁し、加えて低位な生産性は漁業経営経済に困窮度を累加せしめ、本道漁村の経済を真に脆弱なものとしている。目 本道における中型機船底びき網漁業は全道漁業生産一方、沿岸各種漁業は中型機船底びき網漁業のそれ斯かる現状に鑑み、沿岸各種漁業と漁場並びに漁期北海道水産部「北海道中型機船底びき網漁業総合対策案」一九五七年369第１節 漁業制度改革と戦後復興（3） （2） （1）
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