会問題は減船方針を堅持し、特に、道西海域に操業区域を有するものについては、全面的にその操業力を他海域に転移せしめるものとし、併せて、沿岸漁業に対する漁具被害補償措置等入会操業に伴う諸事項についての確実なる実行を図るよう措置するものとする。８．その他中型機船底曳網漁業と沿岸漁業との調整に関する知事の暫定措置権限その他につき必要な改善措置を考慮する。（北海道立図書館所蔵）371第１節 漁業制度改革と戦後復興
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