て、沿岸漁業の近代化を促進するものでなければならない。沿岸漁業の近代化の目標は、単に増産主義にとどまることなく、経済の合理性を積極的に追求し、企業として成り立つ漁業経営（＝もうかる漁業経営）の確立にある。そして「漁業経営」が「経営」であるからには、近代的経営の「かなめ」とされている計画→実施→検討（統制）という、三段がまえの経営の進め方がとりいれられなければならない。このような「経営」としての条件を確立することとともに、経営組織（漁業部門の結合関係）、さらに経営の要素構成（労働力、資本、漁場の結合関係）など、経営の内部の改善と、経営相互の関連としての構造の改善を促進するものでなければならない。営漁改善指導は、組合員の営漁と、生活の改善を主体とするものであり、この成果により、漁協の経済事業が拡充されるものであるから、漁協経営の基礎とならなければならない。営漁改善指導は、計画化を中心とする「経営経済指導」と、「生産技術指導」の二面から進められるべきであるが、前者を重点としながら、水産普及制度との連けいのもとに、生産技術指導を進めることにするが、両面が充分に関連づけされなければならない。営漁改善指導を進めるには、まず、漁協の体制づくりが必要となるので、営漁指導体制が自主的に確立されなければならない。（北海道立図書館所蔵）第4章 水産業（3） （5） （2） （4） 382
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