〔第一節いか加工の歴史〕の増獲並びにその魚価維持にとって、唯一つの方策であったのであるが、洋上関係に於てもスケソウ資源の開発とその企業の経営改善の方向として、ウエイトは軌を一にするものであった。しかも無塩スリミ製法専用実施権者たる協会の立場に於いては、日水及び大洋漁業の洋上スリミ企業化が報道された時点において、困惑に耐えない局面の発生となった。両社に実相を照会せるところ、日本水産は水晒しを一回にとどめる故、特許侵害に該当せずの見解であり、大洋漁業は加塩スリミ製法を採用（池内式）するという。これがため、協会及び道庁、道内水産団体は、円満な解決方法を期し、水産庁の行政指導を要請した結果、つぎの措置によって、解決されることとなった。大洋漁業・日本水産両社は㈳北海道冷凍魚肉協会に入会手続きを採る。（昭四〇年四月）生産量については、全国冷凍すりみ需給検討会に出席して、その生産目標の協議に加わる。（第一回目検討会開催は四一年四月・第二回目は四一年六月、その後毎年一～二回開催が常例となる）外居住会員の参加）昭和三五年頃までは、いかの乾製品といえば「するめ」と相場がきまっていた。つまり、するめは加工素材として「佃煮」あるいは「のしいか」その他に仕向けられていたとはいっても、するめそのままでの利用の方が依然として根強かったのである。ところが、三〇年代中期に至り、このするめ利用は一大転機を迎えた。「さきいか」という新興食品を世に問協会は必要とする定款の変更を早急に実施する（道３．飛躍的な急成長の中でイカ珍味加工業の展開〈一九五〇～六五年頃〉（北海道大学水産学部図書室所蔵）全国いか加工業協同組合『二十年史』一九八五年 14 第２節 高度経済成長期における生産力発展（1） （2） 387（3）
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