北海道漁業界の二〇〇海里全面適用要求〈一九七七年〉北海道指導漁業協同組合連合会「第15回北海道漁業協同組合長会議」（同「全道漁協組合長会議関係資料第13～18回」一九八〇年 領海一二海里設定促進ならびに我国二〇〇海里漁業水域設定に関する要望書ソ連および韓国漁船の本道近海周辺海域における操業により、本道沿岸漁民は甚大な漁業被害を蒙りました。このことが、未だ、根本解決のないまま、ソ連の二〇〇海里漁業専管水域実施後は、北洋海域で操業していた韓国漁船が大挙本道周辺に出漁、太平洋沿海のみならず、日本海、オホーツク海にも進出、周年操業の意図を明らかにし、さらに北朝鮮漁船団の進出など本道周辺海域における漁業は、深刻な事態に陥っております。御承知の通り、本道周辺海域においては、資源の保護と沿岸・沖合漁業調整上、漁業法に基づき各種規制が実所収）施されております。このまま、領海外における外国漁船操業が放置されるならば、本道周辺海域における国際的な漁業紛争のみならず、国内的にも、永年に亘り培われた漁業秩序は崩壊し、世界的に豊かな資源に恵まれているといわれた本道周辺漁場は、一挙に壊滅してしまう結果になりかねません。政府におかれては、一二海里領海法案の早期成立とあわせ、今後の対ソ漁業問題対策上、二〇〇海里法案の国会提案を準備中と聞き及んでおりますが、恒久的には、我国漁業の基盤は、自国二〇〇海里内に置かざるを得ず、今後の漁業政策の基本も、この認識の上に立って展開されるべきであります。したがいまして、この緊急事態に当り、下記事項につ記 き、早急に対策を講じられるよう特段のご配慮を賜りたく、強く要請いたします。１ かるとともに二〇〇海里漁業専管水域法の早期成立実領海一二海里法案の早期成立ならびに即時発効をは39516 第３節 200海里の影響と沿岸漁業振興
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