えれば、その被害は膨大なものであります。漁具被害につきましては、日韓民間協議により交渉を重ね、そのごく一部が見舞金として補てんされておりますが、昭和五五年一〇月三一日までの被害約一億八千万円が未解決として現在にいたっております。韓国民間団体においては安全操業問題の解決を前提に交渉を進めたいとの意向であり、被害処理の方法が定まらない昭和五五年一一月一日以降の被害とともに、これが解決の目途がたっておりません。従いまして、現在未解決となっております被害事故処理の促進につきまして、韓国政府に対し韓国民間団体への指導を強化し、安全操業問題と切離し早急かつ円滑な解決がはかられるよう日本政府として適切な措置を講じられたいのであります。また、被害漁業者は融資措置でつないでいるのが実態であり、返済金にもこと欠いている者が多数あり、さらに韓国漁船との競合激化から、漁獲減となり経営が極度に圧迫されている漁業者もあります。よる救済措置を是非講じられたいのであります。つきましては、これら困窮せる漁業者に対し、国に（信漁連・漁連図書資料室所蔵）399第３節 200海里の影響と沿岸漁業振興
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