日本海地域漁業振興ビジョンおける行使規則の遵守や管理体制の確立が強く求められます。また、今後も大幅な価格の上昇が期待できず、更に再び産地価格が低落する可能性が高いとすれば、やはり低価格に耐え得る収益性の高い漁業を目指すべきです。過剰投資を抑制し、経営コストの削減に努めるとともに、経営の共同・協業化や小規模経営体等の統廃合によって経営規模を拡大し、収益性の向上、経営コストの削減に努めるべきです。① 最大養殖能力は現状維持・免許条件による養殖施設台数の制限・適正化暫定量の遵守② 漁獲管理体制の確立・全数検量義務の履行など横流しの撲滅・年間計画出荷と漁協間調整③ 経営体の規模拡大による収益性の向上・適正規模に向けた経営体の共同経営化、協業化〈項目の説明略。以下②～④同〉④ １ 管内椴法華村）は、産業の停滞や高齢化の進行などにより、その活力は総じて低下しており、特に基幹産業である漁業の盛衰がその地域の社会・経済に及ぼす影響は大きく、漁業の振興は地域の活性化を図る上で極めて重要な課題となっている。・小規模経営体、依存度の低い養殖経営体の統廃過剰投資の抑制、経営コストの削減・計画的な設備投資と経営体の共同経営化、協業Ⅰ ビジョン策定のねらい本道の日本海地域（宗谷支庁管内稚内市～渡島支庁北海道水産部漁政課『日本海地域漁業振興ビジョン』一九九三年化 合（北海道水産林務部所蔵）41623 第4章 水産業
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