２ このため、道においては、これまでも水産資源の増大対策をはじめ、日本海地域の漁業振興を目的とした様々な施策を講じてきており、その結果、サケ・マス資源の増大やホタテガイの養殖業の定着など一定の成果は見られるものの、漁業就業者の減少や高齢化が進むなど地域全体の活性化には至っていない。３ しかし一方で、様々な施策の実施などを契機に、地域の漁業者の間には、今までの貴重な経験を生かしながら、新たな発想や技術を取り入れた「つくり育てる漁業」や「漁獲物の付加価値の向上」への取組みが徐々に芽ばえるなど、漁業振興への意欲や期待は高まってきている。４ したがって、今後の日本海地域の漁業振興に向けた施策の推進にあたっては、浜に根ざした漁業の振興を図っていくことを基本に、地域の漁業者自らの意欲的な取組みを汲み上げ、試験研究機関や普及指導機関による技術的な指導も含め、施策の集中的な実施により、他のモデルとなり得る優良な取組みの事例を早期に創出し、その成果を共通の課題を持つ他の日本海地域にも波及させ、ひいては日本海地域全体の活性化へと導いていくことが求められる。５ プ日本海）は、以上のような考え方に立ち、次の策定手順・方法により取りまとめたものである。この日本海地域漁業振興ビジョン（ステップ・アッまず、漁業振興に向けた浜の意欲的な取組みを掘り起こし、【Ⅱ 漁業振興に向けた地域の取組み】次に漁業振興に向けた地域の取組みを踏まえた上で、日本海地域の基本的課題の設定と課題ごとに施策の展開方向を策定した。【Ⅲ の展開方向】また、地域の取組みの中から、取組み意欲、具体性、波及効果等を勘案し、道として重点的に支援すべきモデル的な取組みを「地域プログラム」として位置付け、その推進体制や展開方向を地域と一体となって取りまとめ、【Ⅳ 日本海全域に共通する課題である、ヒラメとサク基本的課題と施策地域プログラムの展開】第４節 グローバル化の進展とバブル崩壊後の水産業（3） （4） 417（2） （1）
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